医師偏在対策の経済的インセンティブのうち、「重点医師偏在対策支援区域」の医師に支給する手当の仕組みなどは、法案が継続審議になった改正医療法の成立を待って具体化する。

　新たに立ち上げるのは「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」。

　また、24年度に始まった第8次医療計画の中間年の見直しや、30年度に始まる第9次の計画に反映させるため、▽在宅医療及び医療・介護連携▽救急医療等▽小児医療及び周産期医療の提供体制等▽災害医療・新興感染症医療－に関する4つのワーキング・グループを検討会の下に設置する。

　社会保障審議会の医療部会は4日、検討会の立ち上げ案を了承した。

　それを受け、検討会は早ければ月内に初会合を開き、秋ごろ中間取りまとめを行う。最終取りまとめは年明け以降に行い、厚労省は、地域医療構想の策定や医師偏在是正プランの策定ガイドライン、医療計画の作成指針を年度内に出す。

■急性期拠点機能の医療機関を1つ確保、人口少ない圏域に

　40年ごろにかけて、医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上の人口が増加し、人材確保の制約や地域差の拡大が想定される中、新たな地域医療構想では、従来の病床の機能分化・連携だけでなく、外来医療・在宅医療、介護との連携、人材確保などを含む医療提供体制全体の実現を目指す。

　そのため医療機関は、「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「急性期拠点機能」「専門等機能」の4つの医療機関機能のうち、どれをカバーするか都道府県に報告する。大学病院本院などの「医育及び広域診療機能」も整備する。

　ただ、40年までの人口減少の度合いは地域によって大きくことなるため、検討会では構想区域の設定の見直しも議論する。厚労省は、全国に330ある二次医療圏の半数ほどがすでに人口規模20万人未満で、時間外緊急手術がほとんど行われていない圏域があるとするデータを示した。

　効率的な医療提供体制を確保するため、地域によっては急性期医療の連携・再編・集約化を進める一方、人口の少ない圏域でも、急性期拠点機能をカバーする医療機関を1つ確保･維持する必要があるとしている。