急性期一般入院料1の厳格化を猶予する経過措置が切れた24年10月ごろにペースが上がり、同年12月1日の時点では少なくとも121病院が届け出ていた。

　全国の地方厚生局による地域包括医療病棟入院料の7月1日現在の届け出受理状況をＣＢニュースが集計すると（東北厚生局と関東信越厚生局、中国四国厚生局は6月1日現在）、山形・富山・岐阜・山口・香川・愛媛を除く41都道府県で181病院が届け出ていた。

　地域包括医療病棟は、看護配置「10対1以上」の体制を整備して、高齢者の救急搬送の受け入れなどに対応する病棟として24年度の診療報酬改定で新設された。高齢な患者の身体機能が入院中に低下するのを防ぐため、リハビリテーションや栄養管理、退院・在宅復帰支援などの医療サービスを包括的に提供する。

　厚生労働省によると、地域包括医療病棟入院料を届け出ている131病院の約4割は急性期一般入院料１からの転換だった。