20年までに224の医療圏で既にピークアウトし、今後は要介護や要支援の高齢者の外来診療に対する需要増が見込まれていて、中医協ではそれに見合った診療報酬の評価を議論する。

　支払側の奥田好秀委員（経団連医療・介護改革部会部会長代理）は、意見交換で「かかりつけ医機能」の報告制度が4月に施行されたことで、「国民にもそれの機能が見えやすくなる」と述べ、診療報酬による複雑な評価を報告制度と整合性が取れるように整理するべきだとの考えを示した。

　これに対し、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は報告制度について、「診療報酬の評価とは全く趣が異なる」と指摘し、診療報酬の評価と結び付けて議論するべきではないとの認識を示した。

　江澤委員はまた、医療へのフリーアクセスを制限したり、「かかりつけ医」の制度化や「かかりつけ医」を認定する仕組み作りを後押ししたりする観点で議論することは「『かかりつけ医機能』の趣旨に反する」ともくぎを刺した。

　「かかりつけ医機能報告」では、日常的な診療を総合的・継続的に行う「1号機能」として、「精神科・神経科」の「うつ（気分障害・躁うつ病）」など17領域の40疾患のうち、一次診療（早期発見など）に対応できる疾患の報告を医療機関に求める。しかし、それに対応する診療報酬の評価はない。

　松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「1号機能は『かかりつけ医機能』の出発点となる極めて重要なポイントだ」と述べ、医療機関の1号機能を適切に評価するため、機能強化加算などの大幅な見直しの議論が不可欠だと指摘した。