マイナ保険証の利用率は小児の患者で低いことが分かっているため、医療DX推進体制整備加算3と加算6で利用率の基準を緩和する、医科のいわゆる「小児科特例」は継続する。

　また、電子カルテ情報共有サービスを活用する体制整備の要件は、適用を猶予する経過措置の期限を25年9月30日から26年5月31日に延長する。医療DXを推進する関連法案が国会で継続審議になったためで、「在宅医療DX情報活用加算」の要件も同じ取り扱いにする。

　医療DX推進体制整備加算は、医科の場合、電子処方箋を導入しているかどうかや、マイナ保険証の利用実績によって6区分に設定されている。

　現在は、電子処方箋を導入済みで、マイナ保険証の利用率が「45％以上」の医療機関（医科）は点数が最も高い加算1（12点）を算定できる。これに対し、電子処方箋を未導入で、マイナ保険証の利用率が加算1と同じ「45％以上」なら加算4（10点）を算定する。

　厚労省の見直し案によると、加算1と加算4の利用率を25年10月－26年2月は「60％以上」、26年3－5月は「70％以上」にするなど2段階で引き上げる。加算1から加算6までの点数は変更しない。

　26年度の診療報酬改定での対応は改めて議論する。支払側の奥田好秀委員（経団連医療・介護改革部会部会長代理）は、医療DX推進体制整備加算について「早期のDX定着に向けた政策誘導的な意味合いが強い」との認識を示し、26年度の改定に向けた議論では、医療現場の実態を検証した上で、廃止を含む抜本的な見直しを検討するべきだと主張した。

　松本真人委員（健康保険組合連合会理事）も「医療DXに関する診療報酬上の取り扱いは現行の取り扱いを前提にせず、しっかり議論するべきだ」と述べた。