リハビリテーションや栄養管理、退院・在宅復帰支援などの医療サービスを包括的に提供する。

　地域包括医療病棟入院料の施設基準は、▽入院時と比べてADLが低下した患者の割合が5％未満▽在宅復帰率が8割以上▽入院患者の平均在院日数が21日以内－など。

　厚労省によると、地域包括医療病棟を25年3月時点で届け出ていたのは149病院で、病床数は約7,800床だった。149病院では急性期一般入院料1の届け出が23年7月から25年3月にかけて半減するなど、急性期一般入院料の減少が目立った。

　17日の中医協の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で厚労省が示したデータでは、地域包括医療病棟の方が急性期一般入院料2－6の病棟よりもADLが改善する患者が多い傾向にあった。

　厚労省は23日、地域包括医療病棟のアウトカム評価の在り方のほか、▽リハビリテーション・栄養管理・口腔管理に関する一体的な取り組み▽多職種の役割－などを論点に挙げた。同省の担当者は総会後の記者説明で、「現在もADLの低下が5％未満であることがアウトカム的な評価だが、それを今後どのように評価していくかも論点として考えられる」と述べた。同省では地域包括医療病棟でのアウトカム評価の在り方などを引き続き検討する。

　23日の総会で江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、地域包括医療病棟入院料について、「内科系の評価が乏しい『重症度、医療・看護必要度』が本来の役割である高齢な救急患者の病態に馴染んでいないことや、平均在院日数が21日以内、ADL低下5％未満といった施設基準は回復に時間がかかる高齢者を対象とした入院料としては大変厳しい内容だ」と指摘。それらの基準が実態に合っていないという声が医療現場から多く寄せられているとした上で、地域包括医療病棟に本来期待されている機能が発揮されるよう見直しの検討を求めた。

　太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）も、「地域包括医療病棟の評価に関してはより多くの医療機関が担うことができるよう、現行の施設基準を大きく緩和することが重要だ」と訴えた。