26年度の改定に向けて中医協では、急性期医療の機能を効率的・持続的に確保するための評価を検討する。

　厚労省は、それに当たって人口減少や医療人材の減少のほか、省内の検討会による「新たな地域医療構想のとりまとめ」を考慮する方針を示した。ただ、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、地域医療構想や「かかりつけ医機能」報告と診療報酬は「直接関係ない」と指摘した。

　これに対し、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「病床機能と医療機関機能を組み合わせて診療報酬でどのように評価するのか、体系的な立て付けの整理が必要だ」との認識を示した。

　中医協は23日の総会で入院医療の議論を始め、厚労省が急性期、包括期（従来の回復期）、慢性期ごとのデータを示した。

　それらのうち、急性期の入院医療に関するデータによると、急性期一般入院料1の届け出病床は24年度改定直後の同年8月現在、33.50万床で、前年7月の34. 83万床から1.3万床余減った。

　看護配置7対1の急性期病床は7対1入院基本料が新設された06年から14年にかけて急激に増加し、14年4月に「重症度、医療・看護必要度」が見直されると減少傾向になった。その後は横ばいで推移していたが、23年から再び減少傾向になり、24年に「大きく減少した」（厚労省）。

　また、高齢者救急に対応する地域包括医療病棟入院料を届け出た病院では、急性期一般入院料1の病床が減少していることも分かっていて、松本委員は「前回の改定の効果が一定程度表れている」と述べた。

　これに対し、診療側からは病院経営が悪化していることへの配慮を求める意見が相次いだ。


■総合入院体制加算の届け出が減少傾向

　厚労省は、急性期医療の拠点病院を評価する総合入院体制加算を届け出る病院が、急性期充実体制加算が新設された22年以降は減少傾向にあるとするデータも示した。

　総合入院体制加算の届け出病院数は24年8月現在、加算1が10病院（前年7月は10病院）、加算2が75病院（80病院）、加算3が133病院（130病院）の計218病院（220病院）だった。

　これに対し、急性期充実体制加算の届け出病院数は24年8月現在、加算1が192病院、加算2が40病院の計232病院で、前年7月の223病院から9病院増えた。

　また、厚労省によると、これらの加算の算定に必要な「救急搬送の受け入れ年2,000件以上」の実績をクリアしているのは全国の6,051病院のうち1,030病院（17.0％）で、445病院（7.4％）はその倍の年4,000件以上の受け入れ実績があった。

　太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）は「どこまでの医療機関が急性期の拠点機能なのか十分に議論されていない」として、医療の機能分化を促す上で、集約化するべき医療機能と地域に分散して配置するほうがいい機能をまず議論するべきだと指摘した。