医療機関の機能分化や連携を進める。

　25年度に国が新たな地域医療構想を策定・推進するためのガイドラインを作成。都道府県はこれに沿って地域医療構想を策定する。

　全国知事会が取りまとめた提言では、都市部と地方で異なる医療資源や医療・介護ニーズを踏まえた上で、国としてのグランドビジョンや将来ビジョンを明確に示すこととした。

　国が作成するガイドラインについては、都道府県の意見を十分反映し早期の発出を求めた。

　また、地域医療構想の推進に当たり、医療機関や自治体など関係者の負担が大きくなる懸念があるため、業務の重複を避ける制度設計や構想の開始段階での支援体制の確保、地域医療介護総合確保基金の拡充など、十分な財源の確保が必要だとした。

　4月から開始した「かかりつけ医機能」の報告制度については、報告内容の分析と公表、地域に必要な機能を確保する具体的な方策の検討など、適切な支援を行うこととし、G-MISによる各種の報告ではスマホやタブレット端末にも対応するなど医療機関の利便性を考慮したシステムの構築を要望した。

　物価の高騰や賃上げの影響により、経営状況が悪化している医療機関の経営安定化に向けては、臨時的な診療報酬の改定や補助制度の創設などを早期に実施するよう訴えるとともに、診療報酬の制度などに物価や賃金の上昇を適切に反映させる仕組みの導入も求めた。

　特に公立・公的病院をはじめ、地域の拠点病院は、採算が取りにくい救急医療や周産期医療、へき地医療などを担い、医療資源の乏しい地域で重要な役割を果たしていることから、地域医療の提供体制を維持するために必要な財政措置を講じることとした。

　取りまとめた提言は、8月中旬までに厚生労働省に提出する見込みだという。