医療分野ではほかに、成長型経済の実現につなげるためAIの活用を促す。AIが医療に与えるインパクトとして、医師が見逃す骨折を検出したり、アルツハイマーなど1,000種以上の疾患の罹患リスクをAI診断で早期予測したりできるようになるとしている。さらに、「臨床チャットボット」の活用で見込める生産性向上の効果として、診察時間の40%減や再入院率の30%低下などを挙げた。
一方、石破首相は26年度政府予算の編成について、「重要政策課題に必要な予算を講じるとともに歳出改革の努力を継続することにより、めりはりの利いた予算編成を行っていく」と述べた。
政府の「経済・財政新生計画」や骨太方針2025に盛り込まれた改革のメニューを速やかに進める考えも示した。
政府が6月に閣議決定した骨太方針2025には、自民・公明両党と日本維新の会の3党合意を踏まえ、新たな地域医療構想が施行される27年4月までの2年間で不要な病床の削減を進めることや、社会保障費の伸びに「経済・物価動向等」を踏まえた対応による増加分を加算することを明記した。
政府は、24年度予算の概算要求基準の検討・調整を進める。概算要求基準は、翌年度の政府予算編成に向けて各省庁が要求を行う際のルールに当たる。
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