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厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」は29日、中間報告書案を了承した。労災が少ない事業場は保険料が安くなるメリット制について存続させる方針を明記。介護などでも雇用が多い高齢者や障害者などのメリット収支率の算定対象からの除外については、今後も議論を続けるとした。【斯波祐介】
これまでメリット制では、▽適用されている事業場が4%に過ぎず、労働者全体で見ても59％といった適用範囲の狭さ
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