必要な人数を確保できていない医療機関も多く、診療報酬での定着促進策を中医協で議論する。

　分科会の牧野憲一委員（旭川赤十字病院院長）は意見交換で、専従の医師事務作業補助者の配置を評価する「医師事務作業補助体制加算」について、「（人材を）確保できるような在り方をしっかり検討するべきだ」と述べた。

　医師事務作業補助者は、医師の業務負担を和らげるため、紹介状の返書や診断書の下書きなどの文書作成や、検査オーダーや処方箋の入力、がん登録のような臨床データに関する調査や入力を代行する。

　厚労省によると、医師事務作業補助体制加算の届け出医療機関は、この加算が新設された08年以降に毎年増え、23年7月現在では3,140カ所だった。

　また、24年度の診療報酬改定後に行った調査で、加算を算定している医療機関に医師事務作業補者の配置の効果を複数回答可で質問した結果、1,210カ所の87％が「診療に専念できることによる医療の質向上」を、82％が「医師の残業時間短縮」を挙げた。

　ただ、厚労省が24年11－12月に行った別の調査では、加算を届け出ている医療機関528カ所のうち合わせて40.1％が、医師事務作業補助者の必要な人数を確保できていなかった（やや不足35.0％、かなり不足5.1％）。

　また、それと同じ調査で、加算を算定している医療機関の586カ所に定着に効果がある取り組みとして上位3つまでを聞くと、「給与・賞与の見直し」が最も多く、これに「面談による評価フィードバックの実施」や「人事評価制度の整備」などが続いた。

　分科会の津留英智委員（全日本病院協会常任理事）は、生産年齢の人口減少に伴い医師事務作業補助者がさらに減る可能性を指摘し、医療機関が十分な処遇改善を行い、人材を確保できるだけの入院基本料の引き上げが優先課題だと指摘した。