全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は4日、介護給付費の財源に占める定率の国庫負担割合を現在の20％から25％に引き上げるよう厚生労働省に要請した。標準的な市町村の国庫負担割合は25％だが、このうち5％は後期高齢者の割合などで調整される「調整交付金」。そのため、定率の負担割合を引き上げた上で、調整交付金を別枠で措置するよう求めている。【渕本稔】

　要請文は、神谷俊一千葉市長が仁木博文厚労副大臣に手渡した。

　要請文では、

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