「特に高度な手術等の急性期機能を地域の拠点病院に集約する流れは、医療全体の効率化だけでなく安全性や有効性の観点で患者にもメリットがあり、医療機関にとっても経営基盤の安定化につながる」と述べた。

　松本委員はその上で、どのような治療を地域の拠点病院に集約し、どのような治療に身近な医療機関で対応するのか、分科会で引き続き詳しく検討するよう求めた。

　分科会の中間取りまとめでは、26年度の改定を巡るこれまでの議論を踏まえ、▽急性期入院医療▽包括的な機能を担う入院医療▽外来医療－などのテーマごとの調査・分析結果、分科会からの意見、今後の検討の方向性を整理した。急性期の入院医療に関しては「一般的な急性期機能」と「拠点的な急性期機能」に分けてそれらを示した。

　急性期医療を巡っては、40年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想を実現するため、「高齢者救急・地域急性期機能」「急性期拠点機能」などの医療機関機能を報告する仕組みを作ることになった。

　中医協では、26年度の改定で医療機関機能と整合性を取りながら診療報酬で評価することを支払側が主張している。

　松本委員は6日の意見交換で、分科会の中間取りまとめを踏まえて「医療機関機能に着目した地域医療の最適化について、一定の方向性が見えてきた」とも述べた。