約200床を削減した。病床利用率は前年度から1.2ポイント改善し、77.1％となったほか、24年度の診療報酬改定への対応や、上位の施設基準の取得、抗がん剤などの高額医薬品の使用量の増加、高度な手術の件数増などにより、入院収入は前年度を39億円上回った。

　外来では、1病院当たりの救急搬送患者数が前年度比3.9％増の3,579人となったものの、１日当たりの患者数が442人減るなどし、収益が前年度より11億円減少。さらに新型コロナ関連の補助金が廃止され43億円の収入減となり、経常収益は対前年度11億円減の3,127億円だった。

　一方、費用については、高額医薬品の使用や高度な手術の増加などにより医療材料費が前年度より10億円増えたほか、大阪ろうさい病院の増改築工事などで雑役務費が22億円増加。職員の賞与の支給月数を減らすなどして給与費を48億円削り、費用の伸びを抑制した結果、経常費用は3,240億円となり、対前年度5億円の増にとどまった。

　経常収支は2年連続で赤字を計上。前年度比で17.5％（16億円）悪化し、過去最大となる114億円のマイナスとなった。

　24年度に赤字となった病院は22カ所（75.9％）。前年度から2カ所減ったものの、最も赤字額が大きかった北海道中央労災病院では、経常収支が22億円のマイナスとなるなど、収支状況が特に悪化した病院があった。

　JOHASは6日、厚⽣労働省の「独⽴⾏政法⼈評価に関する有識者会議」のワーキンググループに24年度の業績を報告した。

　今後の病院経営の改善に向けてJOHASは、地域の医療ニーズや医療提供体制を踏まえた病床機能の見直しや病床削減などの対応を加速し、業務効率を向上させるほか、月次のモニタリングを実施するとした。経営改善に向けて各病院が策定した年度計画を確実に達成するために行うもので、収入や支出、収支に計画を下回る乖離が生じた場合に必要な措置を講じる。JOHASでは本部と病院が個別協議などを行い、一体となって経営改善に向けた取り組みを強化するとしている。