厚生労働省は8日、医療機関の役割分担を地域で協議する際に使う指標の考え方の案を省内の検討会に示した。構想区域ごとに整備する4つの医療機関機能のうち「急性期拠点機能」を担う医療機関には救急車の受け入れや全身麻酔手術の実績を求めるほか、医療機関の築年数や設備、急性期の病床数・稼働率などを判断材料にする。【兼松昭夫】

　医療機関の築年数は、「高齢者救急・地域急性期機能」と「在宅医療等連携機能」の指標としても挙げた。医療機関の建築費が増える中、経営悪化が深刻化し、建て替えが進んでいないため。

　厚労省は

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