物価や人件費、委託費、建築費などのコストは高騰し続けており、「病院経営の持続性が脅かされている」と指摘。2026年度の診療報酬改定で特定入院料や入院基本料を大幅に引き上げ、安定した医療提供体制を確保するよう求めた。

　提言では職員の専従要件の廃止も提案。特定の資格と一定の経験年数を持つ職員の専任での兼務を可能にし、職員のスキルを最大限活用することで、病院全体のチーム医療の強化につながるとした。

　ほかにも、利用実績が低迷している「救急患者連携搬送料」について仲井会長は、地域包括ケア病棟でも下り搬送の受け入れはわずかだと指摘。そのため、搬送先となる地域包括ケア病棟や地域包括医療病棟が三次救急病院などへ患者を迎えに行った場合の転院搬送を新たに評価するよう提言した。

　地域包括ケア病棟に関しては、直接入棟した患者が重症化し、自院の急性期一般病床に転棟すると、回復後に地域包括ケア病棟に再入棟しても同病棟入院料を算定できないことに言及。そのため地域包括ケア病棟に直接入棟した場合でも、SOFAスコアなどの指標を活用し数日間のトリアージ期間を設けることを提案。期間中に病態が悪化した場合、1回に限り急性期一般病床での治療後の地域包括ケア病棟への再入棟を認めて入院料を算定できるようにすることで、救急搬送の受け入れ促進やベッドコントロールの円滑化を図るよう求めた。

　地域包括医療病棟に関しては、要件を満たすのが難しい「重症度、医療・看護必要度」に関する救済措置の期限延長や新たな評価軸を設けて病院が届け出しやすい環境の整備を促した。

　このほか、肺炎や尿路感染など複数の内科系疾患を持つマルチモビディティ（多疾患併存）について、調査を実施した上で診療報酬上の評価を26年度から検討するなど5項目の提言も行った。