全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関連の13団体は、介護現場で働く幅広い職種への賃上げの実現に向けた緊急調査を開始した。骨太方針2025で明記された「公定価格の引き上げ」や「幅広い職種の賃上げ」「他職種と遜色のない処遇改善」が確実に実行されるように、要望活動を継続していくためのエビデンスとして活用するとしている。【渕本稔】

　全老健や老施協のほか、

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