厚生労働省は4日、特別養護老人ホームの整備に用いる補助金について、入所定員29人以下の地域密着型と30人以上の広域型の事業所間で転用しても厚労相の承認は不要だとする取り扱いを明確化した。厚労省は同日通知の一部を改正し、都道府県などに周知を促した。【渕本稔】

　一般会計の補助金を交付目的と異なる用途に用いた場合は

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