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中央社会保険医療協議会は17日、生活習慣病の管理を行う医療機関への評価の見直しを議論し、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、検査や注射の費用が包括される生活習慣病管理料Iの医療資源投入を分析した上で、2026年度の診療報酬改定で実態に合わせて適正化するよう求めた。【兼松昭夫】
松本委員の主張は、生活習慣病管理料Iと管理料IIの双方を算定する医療機関（126カ所）を対象に厚労省が行った調査の結果が根拠。それによると、
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