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厚生労働省は28日、2024年度診療報酬改定で新設された「救急患者連携搬送料」で患者を搬送する民間事業者の活用や長距離搬送の実施なども評価する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した。増加する高齢者の救急搬送に対応し、高次の医療機関からの転院搬送を促進する体制を強化する。【渕本稔】
救急患者連携搬送料は、救急搬送を年2,000件以上受け入れる
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「病院ＤＸアワード」kanataが初代大賞に―優秀賞6社が最終プレゼン
https://www.cbnews.jp/news/entry/20250305164729
