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国立大学病院長会議が19日に開いた記者会見で、地域医療機能推進機構（JCHO）の山本修一理事長は、医療用消耗品の共同調達事業などに取り組む新法人「公共的医療機関経営力強化研究機構」を15日付で設立したと発表した。2016年6月に全国の国立大学病院長らの合意のもと開始された共同調達事業を法人化することで、法的責任の明確化や契約業務の効率化を図り、さらなるコスト削減を加速させる狙いがある。【渕本稔】
共同調達事業が始まった背景には、14年4月に消費税率が
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「病院広報アワード2025」（ＣＢnews主催）ファイナル・表彰式が16日、国際モダンホスピタルショウ（会場＝東京ビッグサイト）で⾏われ、「経営者部門」では社会医療法人大雄会総合大雄会病院（愛知県）が、「広報担当部門」で鳥取大学医学部附属病院（鳥取県）が、それぞれ⼤賞に輝きました。
今年もたくさんの応援ありがとうございました。また、来年もお会いできるのを楽しみにしております。
昨今の物価高騰や人件費の上昇などにより病院経営の厳しさが増しています。
医療関係団体は、多くの病院が深刻な経営危機に陥っていて「地域医療は崩壊寸前」と懸念を示しています。
そこでＣＢnewsは病院経営の厳しい現状や要望を病院の院長様から募り、
「緊急寄稿」として配信しています。「当院の現状を知ってほしい」「こういうことを国にしてほしい」。そのようなお声をお寄せください。頂いた中から編集部で選出し、記事化させていただきます。
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「病院ＤＸアワード2025」の初代大賞が決定しました。
「病院ＤＸアワード」kanataが初代大賞に―優秀賞6社が最終プレゼン
https://www.cbnews.jp/news/entry/20250305164729
