厚生労働省は19日、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所や介護保険施設に従事する職員数が2024年10月1日現在、212万6,227人だったとする集計結果を公表した。前年比487人の増。一方、要介護や要支援の認定を受けた人は同年度に15万人増え、720万人となった。

　介護職員212万6,227人のサービスごとの内訳は、▽入所系が前年比0.8万人増の103.4万人▽訪問系が2.2万人増の56.0万人▽通所系が0.2万人減の34.2万人▽介護予防・日常生活支援総合事業が2.6万人減の11.2万人▽小規模多機能型居宅介護などが0.1万人増の8.0万人。

　厚労省が24年12月に公表した集計データでは、23年10月1日現在の介護職員数は約212.6万人（前年比2.9万人減）で介護保険制度が始まった2000年度以降初めて減少したが、今回公表した24年分のデータで増加に転じた。ただ、厚労省の担当者は「減少に歯止めがかかったと言うのは早計」だとし、複数年のデータを見ていく必要があると強調した。

　介護分野の人材確保に向け、同省は介護職員の処遇改善や職員のキャリアアップのための研修受講への支援に加え、ICTなどのテクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減・職場環境の改善などに取り組むとしている。