入院診療での物価上昇への対応を巡り、厚生労働省は14日、入院料などとは別枠で2026－27年度のコスト増を反映する新たな評価を設ける方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した。特定機能病院や急性期、回復期など、入院料の区分ごとに物件費率と委託費率を設定し、入院1人1日当たりの物件費・委託費を算出。これらを入院料に上乗せする。【渕本稔】

　物件費率と委託費率は、特定の入院料グループの病棟が８割以上を占めるなど、

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