20日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」で、厚生労働省が提示した「新たな地域医療構想とりまとめ案」を巡る議論の中で、構成員から医療機関機能の在り方や急性期拠点機能の集約化、高齢者救急への対応などで現場の実情を訴える声が相次いだ。【八木一平】

　「とりまとめ案」では、急性期拠点機能を確保する数が増えれば医療資源や症例数が分散し、24時間救急体制の維持が困難になるといった認識の下、急性期機能を集約化し、人口20万人から30万人の単位に一つを確保する考え方が示されている。

　これに対して伊藤伸一構成員（日本医療法人協会会長）は、急性期病院の再編・統合によって新たに指定される急性期拠点病院が

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