日本看護協会は、自治体保健師の人材育成に関する2027年度予算の確保と、市町村の統括保健師の配置促進を求める要望書を、厚生労働省の大坪寛子健康・生活衛生局長に提出した。40年に向けて生産年齢人口の減少が見込まれる中、人材確保と定着支援が喫緊の課題だと訴えた。【渕本稔】

　要望の背景には、人口減少や少子高齢化の進展に加え、療養の場の地域移行や健康危機への対応強化など、地域保健を取り巻く環境の変化がある。これに伴い、自治体保健師の

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