財政制度等審議会の分科会で財務省が、MCDBで任意となっている職種別の給与・人数の提出の義務化が「必須」だと提言。また、必須報告項目の追加や細分化の必要性も指摘した。

　松本会長は会見で、ある職種の従事者が1人しかいない医療機関も多く、職種別の給与の提出が義務化されると、そうした医療機関では個人の給与が報告の対象となると説明した。

　また、MCDBのデータを研究者など第三者に提供する制度が今後始まるのを受けて、この仕組みで仮に従事者が1人の医療機関が特定されてしまうと個人の給与情報の流出にもつながる可能性があると指摘。「職種ごとの１人当たりの給与費については全ての医療法人に一律に義務付けることは現実的とは思えない」と訴えた。

　必須報告項目の追加や細分化についても、「全ての医療法人が提出可能な情報には限度がある」とし、原則として医療法人が既に集計している項目にとどめるなど医療法人の負担への配慮が必要だとした。

　財務省は、医療法人の経営基盤を強化するため業務範囲を拡大する余地があるとし、医療機関への税制上の特例措置の見直しと併せて収益事業を条件付きで認めることなども主張している。

　医療法人の収益事業は現在、社会医療法人に限って一定程度認められているが、松本会長は、一般の医療法人まで広げれば経営基盤の強化につながるケースばかりでなく、逆に収益事業への投資がうまくいかないケースも出てくると指摘。収益事業への投資がうまくいかなければ、その赤字を医療収入から穴埋めする事態にもなりかねないと懸念を示した。

　その上で、「現行制度の中で医業の付随業務、付帯業務として求められるもの、認められないものがいろいろあるので、それを整理することがまずは大事だ」と述べた。

　財務省が提言する小規模病院の集約・再編に関しては、「単にありきではない」と慎重な姿勢を示した。日医では、こうした見解をさまざまな場で主張していく方針。