通所での就労が困難な利用者を在宅で支援するという本来の目的から外れて「就労継続支援B型」や「就労移行支援」のサービスが一部で提供されており、対策を求める声が強まっている。相談支援事業所によるアセスメントを経ず、自宅でゲームをしたり植木鉢に水やりをしたりするだけで「生産活動」としているケースもあり、営利化が散見されている。【渕本稔】

　厚生労働省が26日に開いた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、全国社会就労センター協議会（セルプ協）が制度運用の見直しを求めた。

　セルプ協によると、在宅利用では相談支援専門員を介さず、

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