全国老人福祉施設協議会は、特別養護老人ホームの経営状況が悪化して事業の継続運営が成り立たない「危険水域」に達しているとして、将来にわたり安定した事業運営を続けられるよう、2027年度介護報酬改定での報酬体系の見直しや基本報酬の大胆な底上げなどを求める要望書を厚生労働省の黒田秀郎老健局長に提出した。物価などの高騰に歯止めがかかっていないことから、食費・居住費での基準費用額のさらなる見直しも求めている。【松村秀士】

　老施協の調査によると、24年度の特養の収支差率はゼロ％と過去最低の水準となり、21年度に43.0％だった赤字施設の割合が

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