福祉医療機構が公表したリサーチレポートによると、就労継続支援B型事業所の本業ベースの利益率は2024年度に3ポイント超上昇し、赤字事業所の割合も6－7ポイント縮小した。機構は、24年度障害福祉サービス等報酬改定で報酬区分が見直され、収益改善につながったとみている。【渕本稔】

　就労継続支援B型には、利用者に支払う工賃の平均月額に応じた報酬体系と、就労や生産活動への参加を一律に評価する報酬体系があり、事業所はいずれかを選択する。

　レポートは、23－24年度を比較できる事業所を分析した。平均工賃月額に応じた報酬体系の1,807事業所では、

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