厚生労働省の健康・生活衛生局は、2027年度予算の概算要求に「自治体検診DX推進事業」を新たに実施するための経費として66億円を計上した。それを活用し、自治体検診に関する事務のデジタル化に向けた先行実証を行うとともに、自治体検診情報データベース（DB）を構築するための業務要件やシステム要件の定義などを行う。【松村秀士】

　医療DXを推進するためで、経済成長のための「強く豊かな日本」投資枠を活用して要求した。

　政府が23年6月に決定した医療DX推進に関する工程表では、自治体が実施する検診の情報について

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