社会保障審議会・介護給付費分科会が14日、2027年度介護報酬改定に向けて関連団体と意見交換し、リハビリテーション専門職団体協議会は、介護施設の入所者の身体の状態にあった車椅子の提供体制への評価などを要望した。自立支援や重度化防止を目的とする車椅子などの必要性がケアプランに明記された場合には、リハビリ専門職のアセスメントに基づき施設に入所中でも車椅子の貸与を認めるよう求めている。【松村秀士】

　介護保険制度での車椅子など福祉用具の貸与は、居宅系サービスでは利用できるが施設系サービスは原則として算定の対象外で、施設の入所者が身体の状態などに合った車椅子を利用できる環境が必ずしも整っていない。

　一方、福祉用具事業者と連携した施設向けの車椅子レンタルサービスを介護老人福祉施設で導入し、リハビリ専門職が評価に基づき個別調整（シーティング）を行う事例があるほか、

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