厚生労働省は17日、医療費適正化に向けた都道府県からの要請に協力することを医療関係者と保険者の努力義務とする案を社会保障審議会の医療保険部会に示し、おおむね了承された。2030年度に始まる5期目の適正化計画の基本方針で明確化する方針。【松村秀士】
計画を作成する都道府県には、進捗状況の年度ごとの公表や、医療費が見込みを著しく上回ったり適正化の目標を達成できないと認めたりした場合の要因分析を義務付ける。また、目標の達成に向けて医師会などの医療関係者や保険者の意見を聞いた上で追加対策を講じることも義務化する。
■次期計画の検討に着手 「PDCAサイクル」強化へ
国民の健康増進や医療費の適正化を図るため、国が定めた基本方針に基づき都道府県は、医療・介護連携や医薬品の適正使用などの目標を盛り込んだ計画を6年ごとに作成している。現行の第4期計画(24-29年度)では、都道府県と医療関係者、保険者らが連携して医療費適正化の「PDCAサイクル」を強化。ただ、保険者ごとに数値目標を設定していなかったり、
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