中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は11月26日の総会で、今年度診療報酬改定の特別調査のうち、救急医療の充実・強化のための見直し、外来管理加算の要件見直しと地域医療貢献加算の創設、明細書発行の原則義務化に関する各調査票について、厚生労働省が示した最終案を了承した。同省では12月上旬にも、各調査票を全国の医療機関に送付する。
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同日の総会では、診療所(地域医療貢献加算を算定)の患者への調査票をめぐって、引き続き議論となった。前回案では、調査票に同加算の説明を入れるかどうかが焦点となったが、回収率の低下などを懸念した診療側の意見を踏まえ、最終案でも「地域医療貢献加算」の代わりに「時間外診療」との表現を使う一方、同加算の説明文を新たに加えた。
しかし、同加算の算定要件は主に休日・夜間における患者への電話対応のため、診療側から「時間外診療が要件のような誤解を招く」などの指摘があった。最終的に、患者に時間外受診の有無を尋ねる質問を追加し、「時間外対応体制」と改めることで決着した。
一方、救急病院で働く医師と看護職員の人数を把握するための調査項目の最終案では、救命救急室(ER)や特定集中治療室、ハイケアユニットなど6つの部署について、医師に関しては12月1、4、5日の午前9、10、11時と午後4、5、6時、看護職員では午前10時、午後6、10時の実人数をそれぞれ記入してもらうよう修正された。
前回案は、医師と看護職員に対して、同期間の午前・午後10時の実人数を聞くものだったが、他の業務で在室していない可能性もあるため、診療側から「現場の実態から離れる」との懸念が示されていた。
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