中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月16日の総会で、次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価実施案を了承した。評価の可視化を図るとともに、要望の受付期間を延長する。
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「在宅医療」を次期改定の評価対象に
診療報酬改定に向けた医療技術の評価は、診療報酬調査専門組織の「医療技術評価分科会」が実施。各学会からの提案を基に検討するが、前回改定では726件に上るなど多数に及ぶことから、ワーキンググループによる一次評価と、分科会での二次評価という2段階で行っていた。この評価方法に対し、これまでの中医協の議論では、評価プロセスの可視化の徹底などを求める意見が上がっていた。
このため、次期改定では、すべての提案について評価案を作成。分科会の事前作業という位置付けで、外部有識者の意見を踏まえた専門的観点から検討する。分科会は、この評価案と技術概要を基に、分野横断的な視点から評価を行い、中医協に結論を報告する。多数の提案にも対応できるよう、提案書の様式を一部変更する方針だ。
学会への提案書配布は3月上旬、締め切りが6月下旬と、前回よりも提案期間をやや長く設定。さらに可能な限り、配布の前倒しや締め切りの延長も行いたい考え。その後は、7―9月に評価案を作成し、10月以降に分科会での評価を実施するスケジュールを描いている。
評価対象となる技術や提案書の提出を求める学会については、前回と同様とする。
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