細川律夫厚生労働相は6月3日の閣議後の記者会見で、来年度の診療報酬改定について「今のところ延期することは考えていない」と述べた。
細川厚労相は、「定期的に行う診療報酬改定は大変大事な決めごとだ」と指摘。改定の重要な資料となる医療経済実態調査の実施について、「(東日本大震災の影響で)難しいところはあると思うが、できるだけ実態に沿った形の調査ができるように十分配慮して進めていく」とした。
同調査の実施をめぐっては、5月18日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、日本医師会常任理事の鈴木邦彦委員が、被災地の復興を優先することなどを理由に反対の立場を表明。この日は実施の是非について結論が出なかったが、6月3日に開かれた総会は、被災地などに配慮しながら実施することで合意している。
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