中央社会保険医療協議会(中医協)薬価専門部会は7月27日、次期薬価制度改革に向けて厚生労働省の薬価算定組織から意見聴取した。算定組織はこの日の部会に提出した「薬価算定の基準に関する意見」の中で、後発医薬品の価格の安さが使用につながるとの患者意識調査の結果などを踏まえ、現行の算定ルールが適切かどうか検証すべきと提案した。
これに対し、部会の委員からは「一度に20を超えるというのは多過ぎるので、ぜひ検証してほしい」(三浦洋嗣・日本薬剤師会常務理事)、「現行の先発品の七掛けから、少し下げましょうという話だと思うが、後発品が多過ぎることに対する解決策になるとは思えない。入札で安い5品目に絞るべきではないか」(安達秀樹・京都府医師会副会長)といった意見が出された。
このほか算定組織の「薬価算定の基準に関する意見」には、組織全体の合意事項ではないものの、一部委員の意見として、▽内用配合剤について原則、単剤の1日薬価の合計の8割として薬価を算定するルールを点眼薬、吸入薬などの配合剤にも適用することを検討▽末期医療における治療効果と医療費をどう考えるかについて、幅広く有識者を集め、総合的な対策を検討すべき▽長期間の服用が標準的な薬剤については、見込める服用期間に応じて減額の方向で調整し、逆に短期間の服用が標準のものについては加算を付ける―なども盛り込まれた。
このうち配合剤の薬価算定ルールについて、厚労省保険局の吉田易範薬剤管理官は「部会としてやるべきということであれば、海外の状況等を踏まえ検討することはやぶさかではない」と述べた。また、末期医療における治療効果と医療費について吉田薬剤管理官が「諸外国では延命効果と、それに対してどのくらい費用が掛かるかが議論されており、国民全体で考える視点から算定組織の一部委員から意見が上がった」と説明したのに対し、安達委員は「薬価専門部会で議論する問題ではないのではないか」と指摘した。
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