厚生労働省は7月27日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会で、中医協や診療報酬改定に関する調査業務の委託について、近年の落札金額を公表した。それによると、改定の基礎資料となる医療経済実態調査(実調)業務の今年度の落札金額は、2009年度の前回調査の約2倍に当たる1億5540万円に上った。同省側は、今回から複数年の決算データを取ることや、調査対象のサンプル数増に伴う人件費などが原因と説明したが、委員からは「それで倍になるのか」との疑問が出た。
総会で鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は、「談合の疑いや天下りの可能性のあるものなど、伏魔殿的な要素がかなりある」とし、中医協の作業部会での検証を求めた。
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