厚生労働省はこのほど、社会福祉法人の新たな会計基準を策定し、都道府県などにあてて通知した。2000年以来、約10年ぶりの全面的な見直し。事業ごとに複数の会計基準を用いている現行制度を改め、法人の全事業を同じ基準で会計処理できるようにすることが柱となっている。


　新基準の策定は、法人の全事業を同じ基準で処理することで施設側の負担軽減を図るとともに、法人全体の財務状況の透明性を高めることが狙い。移行が可能な法人には来年度から新基準の適用を開始する。3年間を猶予期間とし、15年度の予算編成時にはすべての法人が移行することになるため、現行基準を用いることができるのは14...