厚生労働省は10月5日、中央社会保険医療協議会の総会に、診療報酬の算定に施設基準の届け出が必要な項目の昨年7月1日現在の届け出状況を報告した。それによると、この年の診療報酬改定で新設された「地域医療貢献加算」は1万9556施設、「明細書発行体制等加算」は5万9661施設だった。
勤務医らの負担軽減のために新設された「急性期看護補助体制加算」は1648施設、「栄養サポートチーム加算」は431施設、「呼吸ケアチーム加算」は179施設だった。いずれも病院が入院基本料に上乗せして算定できる。
また、昨年の報酬改定で施設基準が緩和された「医療安全対策加算」の届け出は2639施設で、2008年から1117施設増えた。施設基準の緩和では、同加算2を新設し、医療安全管理者として配置される薬剤師、看護師らが専従ではなく、専任でも算定できる仕組みにした。
勤務医の事務負担を軽減するために08年度報酬改定で新設された「医師事務作業補助体制加算」は1605施設で、初年度の730施設から大きく増えた。
このほか、「回復期リハビリテーション病棟入院料」は、同入院料2が165施設で08年の716施設から大きく減った一方、同入院料1が928施設で08年の195施設から大きく増えた。
同入院料1の算定には、同入院料2の基準に加え、「新規入院患者の2割以上が重症」などの基準をクリアすることが必要で、厚労省は「同入院料2を算定していた病院が、頑張って同入院料1を算定するようになったのではないか」との見方を示している。
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