2012年度診療報酬改定を審議している中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は10月19日の総会で、周産期医療をめぐり議論した。厚生労働省は論点として、▽NICU(新生児集中治療室)に入室する重症児の後方病院への転院や、在宅療養への移行の推進▽総合周産期特定集中治療室管理料など、周産期・新生児医療に直接かかわる診療報酬の見直し―を挙げた。
厚労省によると、同加算を算定している病院と、算定していない病院の、NICU、GCU(新生児治療回復室)の通算在室日数を比べると、90日を超える患者が全体に占める割合は共に4%台で、差がなかった。
また、08年度厚労科学研究班が新生児施設を対象にしたアンケート調査で、長期人工換気患者がNICUを退院できない理由を尋ねたところ、「家族の受け入れ不良」が20%、「家族の希望なし」が18%、「家庭環境」が13%で、家庭の事情が半数を占めた。一方、「病状が安定せず」は24%だった。
嘉山孝正委員(国立がん研究センター理事長)は、NICUなどでの在室の長期化が、家族の希望によるものか、病状によるものかを、全疾患について調べるよう求めた。福井トシ子専門委員(日本看護協会常任理事)は、NICU入室児の退院調整を、成人を担当する部署の看護師らが行っているケースが多いことを問題点に挙げた。
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