中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会が10月21日に開かれ、東日本大震災の被災地から要望のあった診療報酬上の特例的な加算として、「離島加算」の対象に、福島県沿岸部の「相双地域」を加える案を厚生労働省が示した。しかし、委員からは反対が相次ぎ、前向きな意見はなかった。
支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、「診療側の委員と全く同じ意見だ」と述べた。 ■災害拠点病院の人員基準策定を
総会ではこのほか、震災対応を踏まえた災害医療体制の強化について意見交換した。
福井トシ子専門委員(日本看護協会常任理事)は、災害拠点病院の人員配置基準が定められておらず、災害発生時に実際に必要とされるだけの職員を確保できない可能性もあることに触れ、基準の策定を求めた。
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