医療機関による屋内での全面禁煙を促すため、厚生労働省は2012年度の診療報酬改定で対応に乗り出す。がんや脳卒中、COPD(慢性閉塞性肺疾患)など生活習慣病対策の一環で、これらに関連する診療報酬点数の算定要件に「屋内禁煙」を組み込むことなどを検討する。10月26日の中央社会保険医療協議会総会に提案し、委員から反対意見はなかった。
厚労省案によると、生活習慣病や小児、呼吸器疾患などの患者が受診する医療機関を中心に屋内禁煙を促す。病院だけでなく、診療所による屋内禁煙も促したい考えで、同省は大半の医療機関が該当するとみている。今後は、これらに関連する診療報酬点数の算定要件に「屋内禁煙」を組み込むことなどを検討する。
ただ、全国のがん診療連携拠点病院への聞き取り調査では、末期がん患者を受け入れる緩和ケア病棟に限り、屋内喫煙を認めているケースがあることが明らかになっており、こうした点にも配慮する。
26日の中医協総会で喫煙者の安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「医療機関としては当然、こうあるべきだ」と厚労省案に「全面賛成」した。
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