厚生労働省は10月26日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会に、医師や看護師など多職種のスタッフが協力して糖尿病の外来患者に重点的な医学管理を行った場合、診療報酬改定で評価することを提案した。
同省の調べでは、糖尿病が強く疑われる人の数は1997年からの10年間で690万人から890万人に増え、糖尿病を原疾患とする透析患者の数も急増している。症状が進行して透析治療が必要になると、1人当たり年500万円規模の医療費がかかるといい、同省の鈴木康裕医療課長は、多職種チームによる早期対応の重要性を訴えた。
また同省は、医療機関による「生活習慣病改善プログラム」の取り組みを紹介した。3か月間のプログラムを患者ごとに作成し、医師や看護師(保健師)、管理栄養士、薬剤師、理学療法士らが食習慣や運動習慣の改善などを共同で指導するもので、札幌市内の診療所が実施している。
2007-09年の実績では、糖尿病の判断基準となるHbA1cの値が、プログラムを終了した72人のうち61人(84.7%)で低下し、肥満度を示すBMI(体格指数)も89人中50人(56.2%)で下がった。総コレステロールや中性脂肪などの値にも改善が認められた。
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