DPC評価分科会(分科会長=小山信彌・東邦大医療センター大森病院心臓血管外科部長)は7日、現行の調整係数に代わってDPC対象病院に適用する基礎係数を、「大学病院本院群」など3つのグループごとに設定する内容の中間報告案を取りまとめた。中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に小山分科会長が近く報告する。
中間報告案によると、DPC対象病院が「高診療密度病院群」に該当するかどうかは、▽診療密度(一日当たり包括範囲出来高平均点数)▽高度な医療技術の実施▽医師の研修機能▽重傷者に対する診療機能-の要件をすべて満たすかどうかで判断する。
厚生労働省は当初、DPC算定病床当たりの医師数を要件に組み込む方針を示していたが、「医師の獲得競争を引き起こしかねない」との懸念が強く、中間報告案では削除した。代わりに、高度な医療技術の実施状況を測るため一定の手術件数を求めるほか、協力医師が必要な難度の高い手術の実施を組み込む。
また、医師の研修機能に関しては、病院側の採用活動に左右されない免許取得後2年目までの初期研修医の人数を要件にする。これらの具体的な数値は引き続き検討するが、厚労省では、「高診療密度病院群」に該当するのは400床クラスの急性期病院が中心とみている。
小山分科会長が中医協総会に月内に報告し、中医協が最終判断を下す。DPC対象病院のグループ分けに関しては、中医協総会で「大学病院本院群」と「その他の急性期病院群」の2通りにすべきだとの意見が上がっている。小山分科会長は同日の分科会で、「現在の調整係数は、高いところは1.3を超え、低いところは1.0を割り込んでいる。これが一つのグループに入ってしまう」と述べ、グループ分けを2通りにすることに懸念を示した。
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