中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は9日の総会で、政府が掲げている「2012年度の後発医薬品の数量シェア30%以上」の目標の達成に向け、後発品の使用促進策の本格的な検討を始めた。厚生労働省は検討の論点として、▽「後発医薬品調剤体制加算」や「後発医薬品使用体制加算」の要件の在り方▽医師が一般名処方を行うこと▽処方せんを個々の医薬品について、変更の可否を明示する(個別の変更不可欄を設けるなど)様式へ変更すること―などを掲げた。
9日の総会で厚労省は「いまだに同加算1(20%以上、6点)を算定できていない薬局に対するインセンティブを維持しつつ、全体の数量をさらに引き上げるためのインセンティブとなるような加算の在り方」を論点として提示。
これに対し、北村光一委員(日本経団連社会保障委員会医療改革部会長代理)は「後発品の調剤で患者の薬代が安くなる一方、加算により負担増となっているが、この関係はどうなっているのか」と質問。厚労省の吉田易範薬剤管理官は、後発品に切り替えた場合の薬剤料が一処方せんあたり約200点下がる一方、保険薬局における加算は情報提供料なども含め平均で30点程度とした上で、「まだ効果はあると思っている」と答えた。
また、小林剛委員(全国健康保険協会理事長)の「加算1は廃止し、メリハリのついた加算を考えていいのではないか」との指摘に対し、三浦洋嗣委員(日本薬剤師会常務理事)は「42%の薬局が同加算を算定できていないのは、努力が足りないということではなく、さまざまな理由がある。やはり仕組みを維持した上で、目標を上げていくことを検討していただきたい」と反対した。
このほか、白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は「後発品の使用率は一定の伸びがあると厚労省は分析しているが、私は全然伸びていないと思っている。加算などにかかったコストに対し、どれくらいの薬剤費の削減につながったのかに関心があるので、試算をお願いしたい」と要望した。
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