中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は11日の総会で、在宅医療での薬剤師の活用を推進するための診療報酬上の評価の在り方について検討を始めた。厚生労働省からは、処方内容や服薬時の留意点などを記した「お薬連携手帳」を活用した他職種連携を評価することなどが提案されたが、委員からは「どこまでが診療報酬上の評価で、どこまでが在るべき基本的なサービスなのかを議論すべき」などと反対する意見が上がった。
意見交換で関原健夫委員(日本対がん協会常務理事)は、2日の総会で、保険調剤の一部負担金を支払う際のポイントカードによるポイント付与を原則、禁止することを了承した際の議論を引き合いに出し、「『値段では競争しない。サービスで患者さんの役に立つのが使命』という話だった。(厚労省の提案は)サービスとしてやればいい」と強調。
これに対し、厚労省の吉田易範薬剤管理官は「在宅での薬剤師の薬剤管理指導も広い意味ではサービスだと思うが、患者に治療学的な効果が認められ、それに一定のコストが掛かっているため、診療報酬上の評価を考えてもいいのではないか」と述べた。
また、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)も「お薬連携手帳」の活用を評価することについて、「どこまでが診療報酬上の評価であって、どこまでが在るべき基本的なサービスなのかを議論すべき」と指摘。これに対し、三浦洋嗣委員(日本薬剤師会常務理事)は「(「お薬連携手帳」なども)最初はサービスとして始めたことと思うが、評価はきっちりとしてほしい」と要望した。
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