18日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会では、診療側委員7人が連名で、2012年度診療報酬改定の基礎資料となる「医療経済実態調査」(医療実調)の結果に対する見解を提出した。10年度の前回報酬改定は10年ぶりのプラス改定だったものの、医療機関の経営は「依然として非常に不安定な状態にある」と訴えている。
見解では、医療機関の経営状態を示す損益率を改定前後で比べると、一般病院の場合は全体的に好転したものの、病床規模が大きいほど厳しく、一般診療所の場合は、入院収益がない施設ではあまり改善が見られなかったと指摘。これまでの相次ぐマイナス改定により大きく悪化したところから、少しばかり改善したにすぎず、「(医療機関の)経営は依然として不安定であることが示された」と主張している。
これに対し支払側委員は、10年度以降に国家公務員の給与が悪化しているとのデータが厚労省から示されたことなどを踏まえ、「厳しい経済状況の中では、診療報酬改定率についても、患者の負担感、一般の方々の賃金の状況に見合ったものである必要がある」(小林剛・全国健康保険協会理事長)などとけん制した。
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