中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は25日の総会で、亜急性期(回復期)の入院医療をめぐって議論した。厚生労働省側は、一般病棟内にある亜急性期病床と回復期リハビリテーション病棟(回復期リハ病棟)について、患者の状態に合わせて評価体系を統一することを提案。これに対して診療側は、それぞれが果たしている役割に相違があるとして、慎重な検討を求めた。
この日の総会で厚労省は、主病名や合併症の数、リハビリの提供量といった患者像に違いは見られたものの、急性期病院からの医療必要度の高い患者の受け入れ、充実したリハビリ体制、在宅復帰機能など、亜急性期医療に期待される機能をそれぞれが果たしていると指摘。病室と病棟の違いを考慮した上で、患者の状態に合わせた同等の包括範囲や点数を設定することを提案した。
具体的には、原則は包括評価とした上で、認知症対策や高額・頻回な処置などに関する評価を検討する一方、患者像に応じた在院日数を設定。また、リハビリは提供ごとに個別に評価し、退院支援については、在宅復帰率などのアウトカムの中で全体的に評価するとした。
厚労省案に対して、診療側の西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)は、亜急性期病床は中小病院、回復期リハ病棟は大病院を想定した評価との認識を示した上で、それぞれの対象となる患者が異なると指摘。また、鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)も、「似ていると言うかもしれないが、実際は違う」として、現在それぞれが果たしている機能に配慮して検討するよう求めた。
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