中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は25日の総会で、医療の提供が困難な地域や離島にある病院など、地域の特性に配慮した診療報酬上の評価について議論した。厚生労働省側は、医療者の確保が難しかったり、病院数が少なかったりといった条件を満たす二次医療圏(43か所を想定)を指定し、看護配置の要件を緩和するなど、病院内の機能分化に応じた評価体系に見直すよう提案。委員からは、特に反対意見は出なかった。
また、必要な医療を提供しているにもかかわらず、専従要件をクリアすることが困難な場合もあることから、こうした診療報酬項目については、評価の対象となる業務を行っている時間帯以外は、他の業務に従事することを認めるとした。
厚労省案に対して、診療側からは賛同する意見が多かった。一方、支払側の白川修二委員(健保連専務理事)は、「面積的に広いのであれば、特に大変なところについて考えるということも必要ではないか」と指摘。また、北村光一委員(日本経団連・社会保障委員会医療改革部会長代理)は「反対ではない」とした上で、最終的には患者負担が増えることから、診療報酬以外の方策も併せて検討する必要性を示した。
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