厚生労働省は30日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)の総会に、診療所などから紹介を受けずに特定機能病院や500床以上の大病院などを受診した患者について、紹介率の低い大病院では初診料・再診料(外来診療料)を2012年度診療報酬改定で引き下げる案を示した。
厚労省はまた、逆紹介を診療報酬で評価することを提案した。いずれも、大病院と診療所などの機能分化を推進し、病院勤務医の負担を軽減するのが狙い。
提案に対し委員から反対はなかったものの、「患者のフリーアクセスを阻害するのではないか」「大病院志向など患者の受診行動を変える取り組みがないと、実効性がない」などの懸念を示す意見が出た。
厚労省によると、初診患者に占める紹介患者の割合が高い特定機能病院ほど、医師一人当たりの初診患者数が少なく、負担が小さい。また、紹介患者の割合が高いほど逆紹介率も高く、機能分化が進んでいる。
■がん・認知症のセカンドオピニオン、一部保険適用へ
このほか、がん・認知症のセカンドオピニオン外来について、紹介を受けた拠点病院が確定診断を行う場合などに限って保険適用を認める案を厚労省が示した。
同省は、がん診療連携拠点病院や認知症疾患医療センターを整備し、これらを中心とした連携を推進している。ただ、セカンドオピニオン外来は一律に保険外の自由診療として取り扱うことになっており、連携を活用しにくい現状がある。
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