中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は30日の総会で、保険薬局における後発医薬品の使用促進策として、「後発医薬品調剤体制加算」の要件となっている、直近3か月の医薬品の調剤数量に対する後発品の調剤数量の割合を引き上げるとする、厚生労働省の提案を大筋で了承した。一方、点数設定については「メリハリをつけてはどうか」とした上で、引き上げるかどうかを含め、今後の検討課題とした。
厚労省は後発品の調剤数量の割合を算出する際に、後発品がない生薬や漢方製剤を除外することも合わせて提案。これらを除外した場合、調剤数量の割合が約2%上昇することが見込まれるという。同加算1については現行の20%に、この2%を上乗せした形になる。
一方で、「後発医薬品調剤加算」や「後発医薬品情報提供料」については、「整理合理化」を提案し、廃止も含め、今後検討することとなった。
意見交換では、三浦洋嗣委員(日本薬剤師会常務理事)が9日の総会でメリハリをつけた加算とするため、同加算1の廃止を求める意見があったことに触れ、「同加算の1をぜひ残してほしい」と主張した。
■一般名処方は「推進」で大筋合意
このほか、総会は医師の一般名処方を推進することについても大筋で了承した。ただ、一般名処方を実施する上で、処方せん発行システムの改修費用などがかかることについては、「2年に1度の診療報酬改定で毎回システム改修を行っているので、その中で各医療機関、薬局の方で負担いただければ」(小林剛委員・全国健康保険協会理事長)との意見が上がり、一般名処方関連で何らかの加算を付けるかどうかは今後の検討課題とした。
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